クリリク 利用規約
最終改定日:2026年6月11日
本規約は、株式会社OpenYouth(以下「当社」)が提供する採用ページ制作・運用サービス「クリリク」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。お申込みをもって、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条(サービス内容)
本サービスは、お客様(クリニック等の医療機関の運営者)の採用ページの制作、公開、およびサーバー運用を行うサービスです。当社は、お客様からご提供いただいたURL・クリニック情報・写真素材等をもとに制作案を2案作成してお届けし、お客様が承認した案を当社管理のサーバー上で公開します。
第2条(契約の成立)
契約は、お客様が申込フォームから申込みを行い、当社所定の決済が完了した時点で成立します。
第3条(料金・支払い)
料金は「特定商取引法に基づく表記」および申込時の表示によります。月額プランの最低契約期間は6ヶ月とし、以降は1ヶ月ごとに自動更新されます。支払いはクレジットカード決済(Stripe)によります。
第4条(お客様にご提供いただく情報・素材)
お客様は、本サービスの利用にあたり提供するURL・文章・写真・ロゴ等の素材について、自らが適法な使用権限を有することを保証するものとします。とりわけ、患者さんの写り込みがある写真は本人の同意を得たものに限り、院内・診療スペース等の撮影は必要な許可を得たもののみをご提供いただくものとします。素材に関して第三者との間で権利侵害等の紛争が生じた場合、お客様の責任と費用負担で解決するものとし、当社は責任を負いません。
第5条(募集条件の正確性)
採用ページに掲載する募集要項(職種、賃金、勤務時間、休日、夜勤・オンコールの有無、社会保険の加入状況等の労働条件)は、お客様からの申告内容に基づき掲載します。職業安定法その他の法令に基づく労働条件の正確な明示は、募集を行うお客様(クリニック)の責任において行うものとし、掲載内容に変更が生じた場合、お客様はすみやかに当社へ連絡し、掲載内容の更新を依頼するものとします。
第6条(医療広告・薬機法等の遵守)
本サービスが制作・公開する採用ページには、医療広告ガイドライン、医薬品医療機器等法(薬機法)その他関係法令に抵触しうる治療実績・症例・ビフォーアフター・効果効能を標榜する表現、および患者を誘引する目的の表現は掲載しません。お客様は、医療資格・開設許可その他クリニック運営に必要な許認可等が真正かつ有効であること、ならびに当社へご提供いただく情報・素材および掲載を依頼する内容が関係法令に適合していることを保証するものとし、表示の適法性についての責任はお客様が負うものとします。
第7条(制作物の権利)
公開する採用ページのコンテンツは、契約期間中、お客様の採用活動のためにご利用いただけます。ページのデザインテンプレート、制作システム、ノウハウ等に関する知的財産権は当社に帰属し、お客様はこれらを複製・転用することはできません。お客様からご提供いただいた素材の権利はお客様に帰属します。
第8条(修正・キャンセル・返金)
1. 公開後の文言修正は1回まで無料とし、2回目以降は当社所定の料金(5,000円(税抜)〜/回)で承ります。
2. 制作着手前のキャンセルは全額返金します。制作案の提示後は、理由のいかんを問わず返金には応じられません(無料修正1回で対応します)。
3. 月額プランは最低契約期間(6ヶ月)内の解約はできません。期間満了後は、次回更新日までに通知することでいつでも解約できます。解約後、採用ページの公開は停止されます。
第9条(禁止事項)
お客様は、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽の募集条件・誇大な内容の掲載を当社に依頼する行為
- 医療広告ガイドライン・薬機法その他の法令または公序良俗に違反する内容の掲載を依頼する行為
- 第三者の権利を侵害する素材、または本人・関係者の同意・許可を得ていない患者さん等の写り込み素材の提供
- 本サービスの運営を妨害する行為
第10条(サービスの停止・変更)
当社は、サーバー保守・障害対応等のため、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。また、お客様が本規約に違反した場合、当社は催告のうえページの公開を停止し、または契約を解除することができます。
第11条(免責)
当社は、採用ページの公開により応募・採用等の成果が得られることを保証するものではありません。当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該損害発生時から遡って6ヶ月間にお客様が当社に支払った金額を上限とします。
第12条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。重要な変更を行う場合は、メールまたは本サービス上で事前に告知します。
第13条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。